Insight Search Search Submit Sort by: Relevance Date Search Sort by RelevanceDate Order AscDesc Newsletter November 30, 2017 Risk Oversight vol.93 : 取締役会によるサプライチェーン・リスクの監視 外部サプライヤーから財やサービスの調達を行っていない企業は皆無であり、外部からの調達額が収益の70パーセントに達する企業も存在します。しかし、外部サプライヤーへの依存度が増すほど、不十分な品質や納期の遅れ、外部サプライヤーの法令違反、リダンダンシーが確保されていないために局所的なショックがサプライチェーン全体に波及してしまうなど、サプライチェーンに関するリスクの重要度も増してきます。本資料では、サプライチェー ンに存在するリスクの監視にあたって取締役会が考慮すべき7つの事項を紹介します。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter November 29, 2017 Risk Oversight vol.92 : M&Aに対する有効な取締役会の監視における10の要点 グローバルのM&A取引金額は引き続き高い水準にあり、日本企業による海外企業の買収も近年増加傾向にあります。その一方で、M&Aには特有のリスクが伴い、M&Aの失敗率は70％から90％であるとする論文も存在します。本資料では、M&A取引の失敗を回避するために、取締役会が注意すべき10のポイントを考察します。 日本語版PDF 英語版PDF Flash Report June 6, 2022 企業価値向上に向けた人的資本経営への変革 ～最新動向と報告・開示に向けて必要な取組み～ ビジネス環境の大きな変化のなか、企業価値向上の源泉として人的資本への注目が急速に高まっています。企業がいかに人的資本に投資し、そこから価値を生み出しているかは投資家にとっても大きな関心事となっており、そうした流れを受け、欧米のみならず日本でも人的資本に関する開示要請の動きが進んでいます。しかし企業にとって重要なポイントは、単に要請に合わせた開示を行うことではなく、この機会を利用して自社の人材戦略上の重要領域を明確にし、その推進とモニタリングを適切に実行するための基盤を確立することにあります。 本ウェブセミナーでは、人的資本に関する最新の動向を紹介するとともに、開示対応にとどまらず企業にとってこれから必要な取組みについてご説明します。 《解説内容》 なぜいま人的資本が重要なのか 人的資本を取り巻く最近の動向 人的資本の報告 人的資本の価値向上に向けて必要な取組み… Whitepaper February 13, 2022 【プロティビティアカデミー】Web塾：経営に活かす新COSOERM（オンデマンド） 新COSOERMフレームワークの基本的な考え方を解説しつつ、それを業務に活かすヒントを紹介する全6回の講座です。第1回「新COSO ERMの基本」は、新COSOERMフレームワークの基本的な考え方を解説するとともに本講座についてご紹介しており、こちらは無料でご視聴いただけます。 Whitepaper February 7, 2022 Web塾「経営に活かす新COSOERM」第1回「新COSOERMの基本」 コーポレートガバナンス・コードが2021年6月11日に改訂され、「先を見越した全社的リスク管理」、「グループ全体を含めた体制」「内部監査の活用」などが明記されました。リスクに対しての守りだけでなく、サステナブル経営に資するための先を見越した全社的リスク管理やグループガバナンスの取り組みの期待もますます高まっています。 このような状況下で、2017年にトレッドウェイ委員会支援組織委員会によって公表された新COSOERMのフレームワークの基本的な考え方を、全社的リスクマネジメントのグローバルガイダンスまたはスタンダードとして理解し、活用いただくことは非常に有効です。 このたび、プロティビティアカデミー講座（オンライン）として従来より提供しておりましたWeb塾「経営に活かす新COSOERM」を、コーポレートガバナンス・コードの改訂や最近の課題等を踏まえ、刷新し、全６回の構成でご提供します。… Whitepaper April 7, 2021 取締役会や経営者が見るトップリスクのグローバル調査～2021年と2030年のリスクの展望と対応 世界のビジネスリーダーの方々が向き合う不確実性は本年、かつてなく広範囲に膨れ上がりました。類まれなパンデミックが引き起こした諸問題は今だ収束の兆しが見えず、その他多くのリスクと相まって、新たに出現するリスクや事業機会に対応することが一層困難になりつつあります。 プロティビティとノースカロライナ州立大学は、全社的リスクマネジメントに関する協働の取り組みの一環として9回目の年次リスク調査を実施し、世界中の取締役会メンバーと経営陣の方々1,081名からご回答いただきました。今回は、ご回答者の皆様が2021年と10年後の2030年の２つの時点において想定されるトップリスクの調査結果をご紹介します。 本ウェブセミナーでは、以下のポイントについて解説いたします。 今回の調査結果と主な発見事項 2021年と2030年のトップ10リスク 製造業界・テクノロジー業界のトップリスク… Whitepaper February 21, 2021 【プロティビティアカデミー】全社的リスクマネジメントの基本ウェブ講座（オンデマンド） ESG/SDGsが注目を集める中、事業環境変化に対処し、戦略および事業目標に影響を与えるリスクを機会と脅威の両面から把握し、戦略および目標達成をより確実なものとするためリスクマネジメントの強化が求められます。当講座では、全社的リスクマネジメントの在り方をガバナンス・内部統制との連携の観点からその基本を整理します。 ご受講後、受講証明書（PDF)をダウンロードいただけます。 研修概要 研修時間： 約55分 受講料 ： 3,000円（※オンライン決済） ※ブラウザーはGoogle Chromeを推奨しています。 ※セキュリティの関係で、アクセスが制限される場合もありますので、その点ご了承ください。 ※同業の方のお申込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。 ※お支払い完了後のキャンセルはお受けできませんのでご了承ください。 登録はこちら Whitepaper February 16, 2021 【プロティビティアカデミー】 リスクマネジメントの基本ウェブ講座：海外に赴任するときに知っておきたいリスクの話 （オンデマンド） 海外のグループ会社に赴任すると、日本での職掌とは違い、自分の出身部門以外のさまざまなコーポレート系の職能範囲についても責任を持つ立場となることが多々あります。ストライキが起きにくい組織を作るにはどうすればよいのか。非常時にはどんな対応をすればよいのか。「文化、習慣が違う外国で、管理者として部下を率いて成果を上げる」なんてことが一体自分にできるのだろうか。 この講座では、現在海外赴任を予定されている方、将来海外赴任をしたいと考えている方を対象に、海外に赴任する際に直面し得るリスクとその対処法について、事例を交えつつご説明します。 ご受講後、受講証明書（PDF)をダウンロードいただけます。 研修概要 研修時間： 約50分 受講料 ： 3,000円（※オンライン決済） 主な内容 内部統制および内部統制報告制度のポイント 当講座の目的 日本本社の経営理念の浸透・コミュニケーション… Whitepaper January 18, 2021 金融庁AML/CFTガイドラインの改訂案のポイントと対応の方向性 ～AML/CFT対策として、今何をなすべきか？～ 2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正（案）を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年２月に公表され、2019年４月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月～11月に第４次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年８月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。 今回の改正案は、今まで「対応が期待される事項」であった事項が多数「対応が求められる事項」に格上げされ、さらに「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」（貿易金融）のように新設された論点があり、2019年４月改正時よりも大幅な改正と考えられます。「対応が求められる事項」への対応が不十分であるなど、AML/CFT管理態勢に問題があると認められる場合には、報告徴求・… Whitepaper November 7, 2019 ホワイトペーパー：ファイルではなく、リスクを改善 ～KYC改善サイクルを越えて～ 金融機関は、マネー・ロンダリングやテロ資金供与を発見・阻止するためのプロセスを構築することを求められています。規制当局による検査水準は依然として高く、罰則を科す傾向は緩和の兆候を示していません。世界の金融機関は、AMLの規則を遵守しなかったことによって100億ドル（1兆円以上）の罰金を科されています（2013年以降）。特に金融機関はKYCの手続きに平均年間6,000万ドル（60億円以上）を費やしていると報告されています。「顧客を知ること（Know Your Customer／以下、「KYC」）」（顧客管理）およびその他のアンチマネーロンダリング規制を遵守することは、金融機関にとって必須です。また、2019年10月に金融庁から公表されたマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題によると、継続的顧客管理については、一部の金融機関を除き、… Load More
